2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○武田良介君 災害が激甚化する中で、例えば今回の流域治水のプロジェクトも三月三十日の案というのが出されているわけですけれども、住民の皆さんからすれば、もっと大きな災害、激甚な災害が発生することもあるのではないかというふうにその案を見ながら考えられることも当然だと思うんですね。
○武田良介君 災害が激甚化する中で、例えば今回の流域治水のプロジェクトも三月三十日の案というのが出されているわけですけれども、住民の皆さんからすれば、もっと大きな災害、激甚な災害が発生することもあるのではないかというふうにその案を見ながら考えられることも当然だと思うんですね。
台風や豪雨など、最近の災害、激甚化、広域化していまして、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大規模な地震や津波の発生が懸念されております。公共メディアとして命と暮らしを守る報道を強化するためには、より強靱なネットワークを構築することが必要だと考えております。 日本郵政と日本郵便にはおよそ二万四千局の郵便局がありまして、地域の安全、安心を支えるという理念を掲げております。
このように、各種支援制度をより活用しやすくするということと併せまして、近年の災害、激甚化、頻発化する状況を念頭に、課題を踏まえていかなくちゃいけないところがありますけれども、法制度そのものについては、なかなか、それぞれの法目的、立法趣旨ございますので、難しいところございますけれども、よく在り方についても勉強はしていきたいと考えております。
たび重なる災害、激甚化あるいは頻発化という言葉を使いながら発信していますが、ことしになりましてから、新型コロナウイルスの感染症が皆さんに認識をされ、いろいろなところで困難が続いているところでありますが、新しく組閣されましたこの政府も、それの終息に向けてみんなで努力をしていこうということで、新たな思いでおりますが、この感染症の現下の状況におきましては、避難所等におきましても、ここにおける三つの密の回避
特に、近年、非常に自然災害、激甚化、頻発化している中で、国とか県とか市とか、行政機関が相互に連携した防災・減災対策を迅速かつ着実に実施するためには、特定の事業について確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度による支援が効果的である場合もあると考えております。
近年のこの災害激甚化や国際競争の激化等も踏まえて、引き続き、中長期的な見通しの下、効率化を図りながら計画的に社会資本の整備を推進してまいりたいと思います。その際にしっかりと世界の状況を見よというのはそのとおりなのかなと、このように思います。
環境省として、気候変動、地球温暖化、自然災害激甚化のメカニズムについてどのような見解をお持ちかをお伺いしたいと思います。
財務省としては、これは被災自治体の皆様が財政上、これは安心してやれるようにしないと、よく激甚災害、激甚災害って、余りよく内容分からぬ方が言ってこられますけど、激甚災害にした後は、本体のあれの裏保証が、負担が要りますからね、その負担を考えないで言ってこられる方が多いので、おたく、それできますかという話をよく申し上げるんですけれども、なったばっかりの首長さんで御存じない方もいらっしゃいますので。
やはり、今、令和になりましたが、平成の時代というのは、東日本大震災、熊本地震、また私の地元でも能登半島地震など、本当に自然災害、激甚災害が多発をしました。そして、その都度立ち直っていく、復興していくということで、国を挙げて、地域を挙げて皆様方が努力をして、その減災・防災、また復興に関する知見というものは大なるものがあると思っております。
このように、気候変動における自然災害、激甚化、頻発化、そしてこれまで起きていない地域でも起きていくということ、我が国では、これまでは過去に起きた災害に学んでその対応をしてきたわけでございますが、適応という観点では、過去の災害に学ぶだけでは足りない、温暖化の影響を予測して先取りをしていくということが大事だと思いますが、こういった防災・減災対策の現状と課題について内閣府から伺い、また、特に地すべり対策については
私は、近年の自然災害、激甚化する大災害の中で、阪神・淡路大震災というのは大変大きな契機であって、決して風化をさせてはいけないと。これは私は地元が神戸であるから言うわけではございませんで、ここは本当に大事なことだと思います。そうしたことを、毎回政務の方がかわられる、それを継承していくということを形としてあらわさなければいけない。
そういった意味で、今回のこの災害、激甚災害法の指定がいただけるかどうか、まずもって基本的な考え方を大臣にお願いをしたいと思います。
○奥原政府参考人 まず、被災者向けの経営体育成支援事業、これをいつからやっているかということでございますけれども、経営体育成支援事業、被災者向けではない、もともとの事業は前からございましたけれども、これを、重大な災害、激甚災害ですとか過去に前例のないような災害のときにその災害の復旧対策として活用するということを始めましたのは、二十四年の五月でございます。
そして、今回、東北関東大震災の災害、激甚災害法に基づく激甚災害ということで御指定いただいて、復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げというものがされることとなっておりますけれども、残念ながら、この激甚災害法で補助率がかさ上げされる事業というものは限定されておりまして、公立病院とか上下水道などは対象となっていないという状況にあります。
そこでお金の手当てをして、この部分については、まさしく緊急的な、また、政務官もおっしゃったような、私もそう思いますけれども、一種の激甚災害、激甚的な災害である、こういう位置づけで予備費からお金を出す。これはどなたも反対される方はいないと思いますよ。
すなわち、今、宮崎県で起きているのは、災害、激甚災害であります。したがって、家畜伝染病対策という範疇を超えた、総合的な対策を可能とする立法措置がぜひとも必要であります。 自由民主党は、本日午前、口蹄疫対策緊急措置法案を国会に提出いたしました。
いわゆる激甚災害法の災害、激甚災の指定につきましては、水産施設でありますとか水産物被害については全く現状として基準がないような状況でございます。農地などの災害復旧事業費やあるいは農業被害見込み額などを基準として実施をしているというのが現状でございます。
さて、農作物や水産物などの被害見込み額が甚大な県にとりましては、水産施設あるいはまた激甚災害指定による災害、激甚災害法第八条に規定をいたしております天災による被害農林漁業者に対するいわゆる資金の融資制度が受けられることになっておりますけれども、これはあくまでも本激の指定が前提でございまして、今回のような、特に我が県のように局地的な被害という場合には、残念ながら指定基準がないような状況でございまして、
これは、このプロセスを見る限りにおいては、地元の被害を受けた市町村とか都道府県が被害状況を調査をして、そしてそれを各省庁が査定する、そして関係省庁と財務省あるいは内閣府が協議をして、そして災害、激甚災害指定がされるというのがプロセスであります。
実は、災害起きますと、すぐ地元の首長さんや議会人は激甚災害、激甚の指定と、こう言います。平成七年の阪神・淡路の大震災は実は本激のＡ基準ではありませんでした。かつ基準であります、いわゆるＢという。
○政府委員（林桂一君） 激甚災害の指定基準のお尋ねでございますが、御案内のように激甚災害につきましては、全国的な災害、激甚災害であります全国基準で本激と言っておりますが、その基準、及びさほどでない災害でございますが、地域においては非常に甚大な災害を及ぼしているという意味で局地的な激甚、いわゆる局激というものの二つがございます。